厚生労働大臣が定める基準に基づき、所定疾患施設療養費（Ⅱ）の算定状況を公表いたします。

1. 所定疾患施設療養費（Ⅱ）は、肺炎等により治療を要する状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、1回に連続する7日間を限度とし、月1回に限り算定するものであるので、1月に連続しない1日を7回算定することは認められないものであること。
2. 所定疾患施設療養費（Ⅱ）と緊急時施設療養費は、同時に算定することはできないこと。
3. 所定疾患施設療養費（Ⅱ）の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
   イ　肺炎
   ロ　尿路感染症
   ハ　帯状疱疹 (抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする場合に限る。)
4. 算定する場合にあっては、診断名及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。
   また、抗菌薬の使用に当たっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹の検査・診断・治療に関するガイドライン等を参考にすること。
5. 請求に際して、給付費請求明細書の摘要欄に、診断、行った検査、治療内容等を記入すること。
6. 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
7. 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容(肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌)を含む研修を受講していること。